県議選 

5議席勝利。公約実現のためがんばります。


 

米軍ヘリパッド

 
 「グース(がちょう)」「ピジョン(鳩)」―沖縄県中北部の米海兵隊施設に、戦争とはおよそ似合わない鳥の名前をつけた米軍ヘリパッド(ヘリコプター離着陸帯)が約60ヶ所もあることが分かりました。9日の沖縄県議会予算委員会で、日本共産党の前田政明議員が明らかにしたもの。

 米軍や金武町の資料を基に、日本共産党県議団が所在地と数をまとめ、県に事実関係を求めました。
 県側は、キャンプ・ハンセン(名護市、金武町、宜野座村、恩納村)に31ヶ所、キャンプ・シュワブ(名護市、宜野座村)に5ヶ所、ブルービーチ訓練場(金武町)に1ヶ所の計37と答弁。北部訓練場の22ヶ所と合わせ、県中北部のヘリパッドは県答弁で59ヶ所にのぼります。
 前田議員は、「1年前にも同様の質問をしている」と県の対応をただしました。県側は「北部訓練場以外の演習場については(沖縄防衛局に)再三照会しているが、明らかにされていない」「正確な数字は把握できない」と無責任答弁に終始。
 北部訓練場では、住民の意向を無視し、訓練場の部分返還の見返りとして6ヶ所のヘリパッド新設工事が強行されています。“60ヶ所近いヘリパッドがありながら、さらに新設する必要があるのか”と迫る前田議員に、又吉進・知事公室長は「返還条件だ」と強弁し工事強行を容認する態度に終始しました。
 仲井真知事も先の一般質問で、「訓練場の返還に伴うもので進めるべき」(2月28日)だと「推進を強調」(地元紙)しています。
 他方で県は「地域住民、環境への配慮を防衛局へ申し入れた」とも弁明しています。前田議員は東村議会決議を取り上げ、「住民を代表する村議会の決議が『生きたいる』(県答弁)というなら、国いいなりでなく県民・高江のみなさんのくらしを守る立場で明確に意思表示をすべき」だと迫りました。
「60ヶ所ものヘリパッドは運用されているのか。豊かな森、県民の水がめを守るためにも、金武町の資料を基に防衛局と日本政府に問い合わせ確認」を求めました。又吉公室長は、「地元が大変苦労しているという認識はある。金武町が持っている資料として確認する」と答えました。


 

2月定例会

1 知事の基本姿勢について
2 琉球諸島の世界自然遺産登録推進について
3 教育行政について
4 私学助成について
5 国保行政について
6 高齢者福祉行政について
7 遺骨収集について
8 地デジ問題について
9 県有地について
10 我が党の代表質問との関連について

 

第4回沖縄県議会(9月定例会)一般質問

 平成22年第4回沖縄県議会(定例会)にて以下の項目で質問しました。
1、知事の政治姿勢について
(1)普天間基地、辺野古基地、米軍再編問題について
2、福祉切り捨ての「行財政改革」について
3、環境保護行政について

平成22年第2回沖縄県議会(6月定例会)

一般質問、6月28日(月曜日):午後3時頃 順位5番目

質問通告(大項目)
1 知事の政治姿勢について
2 核密約と原潜寄港について
3 高江ヘリパッド建設反対について
4 与那国防空識別圏問題について
5 離島の妊婦検診の医師派遣について
6 夜間中学・義務教育未終了者問題について
7 保育行政について
8 消費税増税問題について
9 我が党の代表質問との関連について


00:59:10


大宜味村議会でヘリパット建設反対決議

 私の出身地の大宜味村議会で「東村高江地区ヘリパット建設に反対し、北部訓練場の無条件返還を求める意見書」を全会一致で採択されました。
このことは、沖縄県民のヘリパット建設反対、米軍基地ない沖縄の願いにこたえるものであり、大変素晴らしいことで感動し、誇りに思いました。
 「ヘリパットいらない住民の会」の伊佐真次さんの話 大宜味村議会のような決議が、東村やその他の市町村にも波及していってほしい。県民が普天間基地撤去の意思表示をしているのと同じように、住民がいらないという訓練場はなくすのが筋です。(しんぶん赤旗6月11日)
大宜味村ヘリパット反対意見書

沖縄県が外務省へ核密約の照会

 本会議での質問や米軍関係特別委員会(軍特委員会)でホワイトビーチへの原潜寄港問題と核密約問題を取り上げて県当局へ幾度か質問してきました。
 日本共産党の核密約の資料を沖縄県へ提供してきました。
今回、この「いわゆる『密約』問題について」(照会)として仲井真弘多沖縄県知事名で岡田克也外務大臣宛てに文書で照会を求めています。今後の対応を注目したいと思います。
県から政府へ「核密約」問題について

1372回、昼休みデモ

 核兵器は緊急に廃絶せよ!
広島・長崎を繰り返すな!
沖縄戦を繰り返すな!
民主党政権は基地押しつけの日米共同声明を撤回せよ!
辺野古への新基地建設を断念せよ!
民主党政権は県民の声をきけ!
仲井真知事は、辺野古新基地建設を反対せよ!

とのシュプレヒコールで県庁を一周して訴えました。

イジュさんと街頭宣伝

6月1日、来る参議院選挙の沖縄選挙区イジュ唯行予定候補とともに県庁前で朝の街頭宣伝を行いました。

「移設条件つき返還」では問題は解決しない!

 日本共産党 賛成討論 前田政明  2010年2月24日

 私は、只今、議題となりました議員提出議案第四号「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」に対する討論を行います。
各会派が意見の違いを乗り越えて今回の意見書の実現のために御努力されましたことに、心より敬意を表するものであります。

 私たちが意見書に賛成するのは、米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対で一致しているからです。県民が米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設反対で団結することは何物にもかえることのできない大切な一致点であります。なぜなら、名護市長選挙で選ばれた稲嶺進市長は、「辺野古の海にも陸にも」基地建設反対を表明し、また、地元の区民も反対を表明し、嘉手納統合案には宮城篤実嘉手納町長、東門美津子沖縄市長、野国昌春北谷町長も反対し、伊波洋一宜野湾市長も普天間基地の固定化に反対し、普天間基地の即時閉鎖、撤去を求めています。県内移設断念をするよう県民が求めているにもかかわらず、政府は県内移設の可能性をいまだに追求し県内移設の選択を次々としめして押し付けようとしているからです。
 このように政府による県内移設の動きが強まる中で、県内移設反対の県民の意思を政府に対して、強く示す上でもこの意見書は重要な意義をもっております。

 今回の意見書は、全体として県民の普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、「宜野湾市民や県民は、最も危険な普天間飛行場を早期に全面返還し、政府の責任において跡地利用等課題解決を求めている。」こと、「さらに、地元名護市長は、辺野古の海上及び陸上への基地建設に反対している。」こと、そして「県民の生命・財産・生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念」を求めるなど、県民の願いを強く訴えるものとなっています。この趣旨から日本共産党県議団は本意見書に賛成するものであります。
 ただ、国外・県外に移設を求める移設論は、代表質問でも述べましたが、普天間基地の苦しみは、県内はもとより、本土も含めて、どこへ移しても同じ苦しみであり、「移設条件つき返還」では問題は解決しないばかりか、基地の固定化に繋がるものであることを訴えてきました。
 本土と沖縄が代替施設なき普天間基地の返還をかかげて世論と運動を広げることが政治を動かす大きな力であります。

 鳩山首相自身、2005年7月26日の本会議の質問で、普天間基地については、「代替施設なき返還をアメリカにもとめるべきであります。」と質問しました。野党時代に求めていた代替施設なき返還、無条件返還を求めるべきであります。

 私たち日本共産党県議団は、普天間基地の無条件撤去、全面返還を求めるとともに、この決議に示された県内移設反対と県内移設断念を求めて県民とともにさらに奮闘することを表明して、ただいま議題となりました議員提出議案第四号「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」に対する賛成討論を終わります。



プロフィール

前田政明
無料生活相談所
那覇市樋川1-1-68
電話:835−9635
FAX 835−9636
時間:AM10〜PM5
土日曜・祝日・休み

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